法人代表者の経営決定権について
法人としてインフォトップにご登録いただいた販売者様で、法人代表者の他に
実質的に経営決定権を持つことが可能な関係にある者（オーナーや株主など）が、
いる場合には、決定権を持つ方のお名前、ご住所、生年月日のご申告が必要です。
経営決定権者と認められる者は、法人の形態により異なりますので、
それぞれ以下の場合にお届けいただくようお願いいたします。
※覚書のご提出時に書面に該当者の情報を所定の欄に記載ください。
※該当者がいる場合は該当者の確認書類もご提出をお願いいたします。
- 株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等の場合
① 法人の議決権を直接または間接に25％超保有している方（株主など）がいる場合。
複数いる場合は最も議決権がある方を記載してください。
② 出資・融資・取引その他の関係を通じて、事業活動に支配的な影響力を有すると
認められる個人の方（大口債権者や創業者など）がいる場合。 - 合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人等の場合
① 法人の収益総額の25%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人がいる場合。
複数いる場合は最も多くの権利を有する方を記載してください。
② 出資・融資・取引その他の関係を通じて、事業活動に支配的な影響力を有すると
認められる個人の方（大口債権者や創業者など）がいる場合。
